ベビーライフが民間養子縁組あっせん機関の許可申請を取り下げ

民間機関選び

特別養子縁組で迎えた子どもと暮らす養親の瑛子えびすこです。

民間あっせん機関の1つである「一般社団法人 ベビーライフ」が許可申請を取り下げたため、養子縁組のあっせん事業ができなくなったようです。

2020年8月6日現在、ホームページにもアクセスできなくなっています。

詳細は以下の東京都のホームページをご覧ください。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tほーむosei/hodohappyo/press/2020/07/07/07.html

 

ベビーライフ廃業についての記事

後日、ベビーライフが閉鎖された件についての記事が掲載されていました。

有料記事ですが途中までは無料で読めます。

メール1本で途絶えた連絡 養子縁組あっせん事業者が残した難題 | 毎日新聞
 養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて4月で3年を迎える。従来、都道府県などへの届け出だけで済んだ事業を審査が必要な許可制へと変え、今まで以上に行政が積極的に関わることができる仕組みとなった。ところが昨年夏、東京都による許可の審査を受けていた一般社団法人「ベビーラ

 

元スタッフさんのインタビュー記事

さらに後日、ベビーライフの廃業までを元スタッフの方がお話しされています。

【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった?元スタッフ語る養子縁組の現場
大手メディアが相次いで報道している、養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」が昨年7月に事業を停止し、代表と連絡が取れなくなっている問題について、元スタッフに取材を行った。

ベビーライフは他団体に比べてても手数料が高かったのですが、24時間のフォローなど、手厚い体制が整っていたことを知ると、選んだ養親さんは順当な金額だと感じていたんだろうと思いました。

ベビーライフの代表が海外養子縁組の対応を止めなかったために、都からの認可を受けることができなかったんでしょうね…。

 

ベビーライフ廃業に関するテレビ番組

「特別養子縁組 悩みを抱える家族のいま」

YouTube
作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有

BABY LIFEから子どもを迎えたご家族が取材を受けられています。

民間団体が廃業する可能性はゼロではないので、情報の引継ぎをしなかった場合の罰則を定めるべきと弁護士さんが主張されています。

 

2022年1月東京都福祉保健局が

ベビーライフを通じて養子縁組された養親・養子への支援について」

の通達を出しています。

ベビーライフを通じて養子縁組された養親・養子への支援について 東京都福祉局

 

コメント

  1. […] […]